2022年4月から不妊治療が保険適用に
2022年4月の診療報酬改定により、これまで自費が中心だった不妊治療の多くが公的医療保険の適用対象となりました。これにより、患者の経済的負担は大幅に軽減されています。
ただし、すべての治療が無条件で保険適用になるわけではなく、年齢制限や回数上限などのルールがあります。正しく理解して、治療計画に活かしましょう。
保険適用の対象となる治療
以下の治療が保険適用の対象です。
- 一般不妊治療：タイミング法、排卵誘発（内服・注射）
- 人工授精（AIH/IUI）
- 生殖補助医療（ART）：採卵、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、胚移植、胚凍結保存
これまで1回あたり30〜50万円以上かかっていた体外受精が、保険適用により自己負担3割（約15〜20万円）で受けられるようになりました。
年齢制限
保険適用には女性の年齢に関する制限があります。
- 治療開始時に女性が43歳未満であること
- 43歳以上の場合は保険適用外となりますが、自費での治療は可能です。医療費控除は引き続き利用できますので、費用面の選択肢については主治医やFPにご相談ください。また、自治体によっては独自の助成制度がある場合もあります。お住まいの自治体にご確認ください
- 男性側に年齢制限はなし
「治療開始時」とは、最初の治療計画を立てた時点を指します。42歳で治療を開始し、43歳になった後も継続中の治療計画については保険が適用される場合があります。詳細は主治医に確認してください。
回数の上限
胚移植の回数に上限が設けられています。
- 治療開始時に40歳未満：通算6回まで
- 治療開始時に40歳以上43歳未満：通算3回まで（残り回数が少ない場合でも、これまでの治療経過をもとに主治医と最善の計画を相談できます。限られた回数だからこそ、培養条件の見直しや先進医療の活用など、1回ごとの質を高める方針を主治医と相談される方もいらっしゃいます）
この回数は「胚移植」の回数であり、採卵の回数ではありません。採卵しても移植に至らなかった場合（受精しなかった、胚の発育が止まったなど）はカウントされません。
また、出産した場合はカウントがリセットされます（第2子以降の治療にも保険が使える）。
高額療養費制度の活用
保険適用の治療であっても、1か月の医療費が高額になる場合は「高額療養費制度」を利用できます。
自己負担限度額の目安（70歳未満の場合）
- 年収約370万円以下：月額57,600円
- 年収約370万〜770万円：月額約80,100円＋α
- 年収約770万〜1,160万円：月額約167,400円＋α
事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。申請は加入している健康保険組合や市区町村の国保窓口で行えます。
保険適用外の費用
以下の治療・検査は保険適用外（自費）となります。
- 先進医療として認められた技術（タイムラプス培養、SEET法、子宮内膜受容能検査など）：保険診療と併用可能
- 先進医療に該当しない自費診療：保険診療との併用不可（混合診療の禁止）
- PGT-A（着床前遺伝学的検査）：臨床研究としての実施のみ
- 卵子凍結（社会的適応によるもの）
先進医療を併用する場合、先進医療部分は自費ですが、それ以外の基本治療部分は保険が適用されます。
治療費の全体像
保険適用後の一般的な費用感は以下の通りです（自己負担3割の場合）。
- タイミング法：1周期あたり数千円〜1万円程度
- 人工授精：1回あたり約5,000〜6,000円
- 体外受精（採卵〜移植）：1周期あたり約15〜20万円
- 凍結融解胚移植：約5〜8万円
これに加えて、先進医療を利用する場合は数万円〜十数万円の追加費用が発生します。
まとめ
保険適用により不妊治療の経済的ハードルは大きく下がりました。ただし、年齢制限や回数上限があるため、制度の仕組みを知っておくことで、主治医と一緒に治療計画を立てやすくなります。
治療の全体像については、妊活の流れページも合わせてご確認ください。